いま世界各地で起こっている諸問題を、
経済・法・国際関係の複眼的視点から読み解いてみませんか。
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- 傅喆 准教授
- FU Zhe
- 環境経済学
美しい環境と元気な地域がもたらす幸せ。そのような社会を一緒に考えましょう。
環境経済・環境政策、都市・地域経済について研究しています。日本国内と海外の事例を取り上げながら、持続可能な地域づくり、都市とSDGs、エネルギー転換と地域経済について考えていきます。
私はこんな人!
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私の研究分野は環境経済学、環境政策論と地域経済論です。環境と地域という視点から、環境汚染問題、自然資源を活かした地域経済を研究しています。
そもそも研究の原点となったのは、私の故郷である上海の大気汚染問題でした。青空が見えない。これが私の問題関心の始まりでした。
環境経済学・環境政策論を勉強する中で、カール・ウィリアム・カップの「社会的費用」論、宇沢弘文先生の「社会的共通資本」論などから多大な刺激を受けました。「経済成長=豊かな社会」なのか、「本当の豊かさ」とは何か、など考えさせられました。
最近の研究テーマは主に2つあります。1つは環境ガバナンスの構造、環境汚染の原因構造の解明と解決のための政策研究です。「環境汚染はなぜ深刻化するのか」を問題意識として、環境ガバナンスの視点から環境汚染の構造的原因を解明しようとしています。
もう1つは地域経済と再生可能エネルギーの研究です。福島第一原発事故後、日本でも再生エネに関心が強まりました。再生エネの普及には、地域の再生や活性化と結びつけているという特徴もあります。しかし、再エネ事業が自立的な発展を遂げることができるかどうかは課題として残っています。
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専攻ゼミでは都市や地域の環境・経済問題をテーマとしています。持続可能な地域づくり、都市とSDGs、エネルギー転換と地域経済について学びます。具体的には、日本および海外(主にドイツ、中国)の事例を取り上げながら、都市や地域の様々な問題とその解決策、地域固有の資源を活かした経済活動、そして地域の持続可能性について考えていきます。
3年生では、関連文献の輪読を行い、興味・関心を持ったテーマについて資料を作成・発表し、全員で質疑応答や議論を行います。発表内容と議論に対して教員はアドバイスをします。そして、卒業論文のテーマを選定して取り組んでいくという流れで行います。
4年生では、各自の卒業論文の内容について発表しながら、卒業論文を作成していきます。仲間の発表に対して議論ができ、自分の意見を踏まえた建設的な提案・コメントができるようになることもゼミの1つの目標となります。
卒業論文のテーマですが、例えば、地域活性化、都市アメニティ保全、地球温暖化、再生可能エネルギー、廃棄物・リサイクル、食の安全、越境汚染問題などのテーマが考えられます。最終的には、学生の自主性を最大限に尊重します。
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- 北川将之 教授
- KITAGAWA Masayuki
- 国際関係論
国際関係論って難しい。
そうだ、
まずはインドで
フィールドワークをしてみよう。
インドなどの新興国では、所得・教育・健康面で急激に格差が拡大しています。政府、国際機関、市民の役割とは何か。具体的な事例で考えます。
私はこんな人!
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国際関係論(比較政治)、南アジアの政治と社会。主な研究テーマは、インドにおける貧困層の政治参加と民主主義の変容です。IT・バイオ産業が盛んなインド南部の主要都市バンガロール近郊の農村で、聞き取り調査などのフィールドワークを行っています。
インド農村の貧困・飢餓の克服などの諸課題について、わたしたちが理解し行動するためには、既存の政治学や社会学などの学問の垣根を越えて、「学際的」にものごとを捉える視点が求められています。たとえば、貧困に苦しむ農村が再生するには、どのような取り組みが必要でしょうか。なにか万能の解決策や処方箋というものがあればよいのですが、残念ながらなかなかよい手だてはみつかりません。
インドの村々が抱えている問題はそれぞれユニークで地域毎に異なりますし、政府がなにか良い政策を講じればすべて解決するというわけでもありません。村の再生に向けて住民が自主的に取り組むことや、その活動を支援する国際機関や地域NGOの働きかけも必要です。このように、ある現象を複眼的に捉え、現場を歩いて考え、そこで実践知を得ようとするアプローチが、南アジアなどの地域の問題群を理解する上で重要になります。
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ゼミのテーマは、新興国の政治経済です。3回生の前期は、新興国の政治、経済、社会(教育、ジェンダーの課題等を含む)に関する基礎テキストを読みます。後期の授業では、国際ニュースをとりあげて、グループ討論形式で理解を深めます。これまで国際関係論の科目群を履修してきた人は、その知識をゼミで活かしてほしいと思っています。ただし、ゼミでは英語文献(新聞雑誌記事、政府官庁ウェブサイトなど)は必読になるので、英語を使って文献を読むことにもチャレンジしてください。
4回生の段階では、各自がテーマを設定して、基礎文献の理解、資料収集、レポート作成を行います。例えば、過去のゼミ生は、政策的課題(児童労働問題、女子教育の改革、農村貧困女性の経済的自立、ODAと技術移転など)やグローバル・イシュー(チベット難民、欧米諸国のイスラーム移民、企業の社会的責任、フェアトレードの取り組み、マイクロファイナンスやグラミン銀行等のソーシャル・ビジネスの展開)に関して、社会調査を計画・実施し、問題理解を深めてきました。
国際関係論(国際政治、国際政治経済、開発経済を含む)の基礎知識を軸に2年間一緒に学びを深め、最終的にはゼミ生が「私の専攻分野は国際関係論で、特に(自分の設定したテーマ)を中心に学んだ」と言えるようになってほしいと考えています。
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- 米田眞澄 教授
- YONEDA Masumi
- 法学
私のゼミは法学のゼミです。国内社会および国際社会が認知す る社会問題の解決に法律や条約が果たす役割は大きいです。法は 社会から影響を受けますし、社会に影響を与えもします。社会と 法のかかわりについて、法学に主軸を置いた考察をします。
私はこんな人!
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国際法、特に国際人権法についてジェンダーの視点から研究しています。国際人権法は、第2次世界大戦後にすべての人に人権が保障されることを目的として国際社会の中でつくられた法体系です。これを人権の国際的保障といいます。どの国や地域に所属するかに係らず、すべての人に人権が保障される社会をつくるにあたって、国際人権法は、どのような役割を果たすことができるのかに関心があります。
国際法は法学の中でも最も歴史が古く、17世紀頃のヨーロッパ世界を舞台に主権国家間の合意として形成されてきました。国際人権法の発展は第2次世界大戦後ですから、国際人権法は国際法のなかでは非常に新しい法領域といえます。
一方、ジェンダーという概念が、学問の領域に入り始めたのは1980年代になってからです。また、ジェンダーの定義が国際社会で普及した契機となったのは1995年の第4回世界女性会議(北京会議)だと言われています。
国連は発足以来、世界人権宣言をはじめ多くの人権条約を採択してきました。世界人権宣言や国際人権規約(自由権規約と社会権規約からなっており、初めて包括的に人権を定めた条約。日本は1979年に締結)でも、男女の平等な権利が人権として定められましたが、日本を含め各国内での男女平等はなかなか進展しませんでした。そこで、国連は、1970年代に入ってから女性差別を撤廃するための人権条約をつくることを決定し、1979年に女性差別撤廃条約が国連総会において採択されました。私は、この条約が採択された年に大学に入学しました。条約の存在を知ったのは大学2年生の国際法の授業でした。
私は大学院に進学し、この条約の研究を始めました。日本はこの条約を1985年に批准しました。それ以来、私は女性差別撤廃条約を中心に研究を続けています。1995年からの20年間は、女性差別撤廃条約に加えて、人身取引(人身売買)の禁止と被害者の保護のための国際社会の取組を国際人権法という観点から研究しています。
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私のゼミは法学のゼミです。国内社会および国際社会が認知する社会問題の解決に法律や条約が果たす役割は大きいです。法は社会から影響を受けますし、社会に影響を与えもします。社会と法のかかわりについて、法学に主軸を置いた考察をします。
米田ゼミの学生の多くは、ゼミに入る前に私が担当する基礎ゼミや文献ゼミあるいは法律学関連の授業を履修しています。しかし、法学的アプローチを用いて問題を考察することには慣れていません。ですので、ゼミでは法律や条約の解釈、それに関連する判例などを改めてきっちりと学んでいきます。
また、ここは総合文化学科ですから、特定の問題を取り上げる場合、法学的アプローチのみの考察では不十分です。同時に、法学以外の学問領域からのアプローチも取り入れることが求められます。このような複眼的考察ができるところに総合文化学科の面白さがあります。
そのためには、法学だけでなく、さまざまな授業に積極的に参加することが求められます。大学では、受け身の姿勢では何も学ぶことはできません。ゼミ生には常に主体的に学ぶことを求めています。
経済学・法学・国際関係論をメインに、「何をどう学ぶか」の組み合わせは7種類。
3年次までにやりたいことを見つけましょう。